不動産業界で経験する行政書士業務

不動産業界にいると、各士業の方と仕事をすることが多い。

トラブルに関しては弁護士。 顧問弁護士の先生には事あるごとに相談に行く。

境界確認や分筆に関しては、土地家屋調査士にお世話になる。

登記は勿論、司法書士。登記についての相談も含めると一番多いかもしれない。

土地の評価については不動産鑑定士。

そして税金やお金の流れについては税理士。こちらもお世話になる事が多い。

では、行政書士はどうか。

会社として付き合いのある行政書士はいない。

本来行政書士が扱うべき業務と思われる事を、不動産業者として行う事が多い。

例えば、 •道路占有許可（工事の段取りで） •屋外広告物の申請、更新（管理物件） •内容証明の作成（督促や覚書） •車庫証明（管理ガレージ） •農地転用について（売買の際） •コロナ関連の補助金の申請（管理テナントより） などなど。。

行政書士業務は範囲が広いので多くあるのが実体。

しかし、以前にもこのブログで書いたが、その業務をお金を支払って行政書士に依頼する理由がどこにあるかが問題となる。

では、どういう理由があれば行政書士に依頼をするか。

①社員の数が少ないか本業が忙しくて手が回らない会社。 そういう会社は勿論、宅建の更新なんかのニーズも出てくるはず。

②その行政書士（人）を信頼をしており、その業務だけでなく色々なアドバイスを受けることができるというメリットを感じている場合。

③自分で申請（処理）するにはハードルが高い場合。

恐らく、これらは不動産業界以外にも言えることではないだろうか。

いずれかに当てはまれば行政書士として受注できるチャンスは広まるのではないかと感じる。